ふるさと納税TOPへふるさと納税とは?
 

ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、自分が生まれ育った地域や応援したいと想う都道府県・市町村への寄付金のことです。ご寄付いただいた金額のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
(詳細については下記リンク先をご参照ください。)

総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク) 

確定申告について
ふるさと納税(寄付)による控除を受けるためには確定申告・住民税申告が必要となります。栄村からお送りする「寄付金受領証明書」を確定申告書に添付して所轄の税務署に提出してください。
(確定申告の仕方についての個別のご相談は、お住まいの所轄税務署へお願いします)
 ・寄付金額のうち、2,000円を超える部分が「控除対象額」となります。
 ・控除額の上限は、個人住民税所得割の2割程度です。
 控除額等の詳細については、下記リンク先をご参照ください。
 
総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」(外部サイトへリンク)
寄付金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)制度について
ふるさと納税による寄付金の税額控除を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、ふるさと納税を行った自治体に特例申請書を提出することで確定申告が不要になる制度です。同一自治体へ複数回寄付をされた場合は、その都度申請書の提出が必要となります。また、特例申請書提出後に住所・氏名が変更となった場合は「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
 控除額等の詳細については、下記リンク先をご参照ください。
 
総務省ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について」(外部サイトへリンク)
この特例が適用される場合は、所得税の控除分相当額を含め、翌年度の個人住民税からまとめて控除を受けることになります。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

 
 次の2条件を満たしていることが必要です。条件を満たさない場合は、
確定申告での手続きとなります。
①確定申告が不要な給与所得者等であること※確定申告を行わなければならない自営業者の方や給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は寄付金に関する申告も忘れずに手続きしてください。 

②その年にふるさと納税(寄付)をされる自治体の数が5団体以下であること 
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の自治体に寄付をした場合、すべての寄付について特例の適用が受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。
 
寄付申込書の所定欄(「寄付金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」)にチェックをしてください。
寄付金受領証明書と併せて「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りします。
申請書に必要事項をご記入・捺印していただき、本人確認書類(下記参照)と一緒に寄付をした翌年の1月10日までに郵送必着で栄村へ提出してください。
※12月中旬以降にお申込の方は、申請期限までに村からの申請書の発送が間に合わない恐れがあります。こちらの申請書を、ご自分でプリントアウトし、ご記入のうえご提出ください。
受理後に栄村より「受付書」をハガキで郵送します。「受付書」は制度申請完了の証明となりますので大切に保管してください。受付書のお届けまで、最大で2ヵ月ほど要しますので、あらかじめご了承ください。
 
平成28年より、ワンストップ特例申請について、個人番号(マイナンバー)の記載が義務づけられました。そのため、申請書と一緒に「番号確認」と「実存(身元)確認」を行う書類の提出も必要です。
※1年に何回もふるさと納税を行う方は、確定申告の方が確実に楽です。
※当該書類の提出に不備があると、申請の受付ができませんのでご注意ください。
※同一自治体へ複数回寄付した場合、その都度申請書の提出が必要となります。 
ワンストップ特例申請と一緒に提出が必要な書類(①~③のいずれかの組み合わせ)
 区 分 個人番号の確認書類  本人の身元確認書類 
個人番号カードを
お持ちの方 
①  個人番号カード(表・裏 両面の写し)
※個人番号(マイナンバー)が記載された顔写真付きのカードです。 
個人番号カードを
お持ちでない方 
 個人番号通知カード(表面の写し)
又は
住民票(個人番号付)

左記に加えて
次のうちいずれかの写しを
1点
運転免許証
旅券(パスポート)
身体障害者手帳
などの写真付き身分証明書
※写真が表示され、氏名と生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 
 ③ ※個人番号通知カードとは、住民に個人番号(マイナンバー)をお知らせする紙製のカードです。   左記に加えて
次のいずれかの写しを
2点
健康保険証
年金手帳
源泉徴収票 など
※氏名と生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

 
転居等による住所の変更など提出後に申請書の内容に変更があった場合は、栄村に「変更届出書」を提出していただく必要があります。提出がない場合、寄付をした翌年の1月1日に寄付者が住んでいる市町村に正しく通知されず、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなります。様式を下記からダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入・捺印のうえ栄村へ提出してください。ダウンロードできない場合は、書類を郵送いたしますのでご連絡ください。

【提出期限】 寄付をした翌年の1月10日までに郵送必着
【様   式】 変更届書240KB    記入例330KB
【 提 出 先 】 〒389-2792(住所記載不要)栄村役場 ふるさと納税係

                                  
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